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火災報知器：高値販売、悪質業者が続出

1 ：名無しさん ：2006/10/19(木) 21:22 ID:17x7.vbw

◇札幌市の「火災予防条例」施行後→→→前月末までに１８件の被害相談
　札幌市で６月から施行された「火災予防条例」で住宅用火災警報器の設置が義務化されたのに便乗し、
１人暮らしの高齢者に消防職員を装って警報器を高値で売りつける悪質な業者が続出している。
９月末までに寄せられた被害相談は１８件だが、数万円の被害のためだまされたことに気づかない人も多いとみられる。
道防災消防課や同市消防局は「職員が販売行為をすることはない」と注意を呼びかけている。
　同課と同局によると、業者は「消防の方から来ました」と消防職員を装って家庭を訪問。
「今年６月から警報器を付けなくてはいけなくなった」「罰則があるので早くしないといけない」などとうそを言い、
本体と取り付け料を合わせて数万円を請求するという。
　一般住宅の警報器設置の義務化は０４年６月の改正消防法で規定。設置の時期や場所、個数などは各市町村の条例で定められている。
同市では、今年６月以降に新築された住宅に義務づけられており、それ以前の住宅は０８年６月１日までに設置することになっている。
同課は「警報器は家電量販店などで１万円以内で買える。取り付けもドライバーで簡単にできるものが多い」と説明する。
　同課は「義務化されたが罰則はない。業者が来ても慌てずに契約書をきちんともらうこと。クーリングオフも可能」と話している。【金子淳】
　◇札幌市消防局、アドバイザー認定制度開始
　こうした事態を受け、札幌市消防局は地域の消防団員が高齢者宅を訪問し、住宅用火災警報器について相談に乗る「住宅防火アドバイザー」の認定制度を始めた。
同消防局は「警報器設置の周知に加え、高齢者を悪質業者から守ることができる」と新制度に期待する。
　アドバイザーになるには市内の各消防署で約４時間の講習会受講が必要で、８月にスタートした。警報器は間取りに応じ、
設置場所などが決まっているが分かりにくいため、アドバイザーが説明する。販売はしない。
　今月１４日には札幌東消防署が講習会を開き、管内の消防団員７６人が受講。同署は「団員は地元の人が多く、どこに高齢者がいるかも知っている。
早く普及させ火災を防止したい」と期待する。

１０月１９日朝刊
（毎日新聞） - 10月19日

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